ふるさと納税は住民税と所得税が控除される制度です。お得な人気の制度ですが、実際にいくら控除されるのか？答えられない方も居るかと思います。今回は、ふるさと納税で得する金額について詳しくお伝えします。控除の上限や還付の時期など、ここでしっかりふるさと納税について理解していきましょう。

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ふるさと納税はなぜお得？寄付金額の仕組み

「税金が安くなって得するのは本当なの？」「どういう仕組みなの？」など、ふるさと納税に疑問を持つ方は多いと思います。

ふるさと納税で寄付した金額はどのように控除されるのか、得する金額はいくらなのか、これからふるさと納税を始める方でも分かる、寄付金額の仕組みを詳しく解説します。

寄付金額は翌年支払う税金から控除される

ふるさと納税は、自治体に寄付をした合計金額から自己負担の2,000円を差し引いた額が、翌年の住民税や、すでに支払った所得税から控除（還付）される仕組みです。

寄付したお金は、本来支払うはずの税金から差し引かれるので、自己負担の2,000円のみで様々な自治体から返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税は税金ではなく寄付金

ふるさと納税は名称から勘違いされやすいですが「税金」ではありません。ふるさと納税はあくまで「寄付金」として扱われます。

なので、支払う金額自体はあまり変わらないので「節税」でもありません。

しかし、ふるさと納税の目的はただ税金を納めるよりも、自治体に寄付という形で貢献し、返礼品も貰えて得することによって人気を集めています。

貢献した充実感や、返礼品をもらった満足感を感じることのできる得する制度です。

お得になる控除金額の計算方法

ふるさと納税で寄付した金額は、どれぐらい控除されて得するのでしょうか？

税金の控除方法は以下の2つの方法があります。

 

・確定申告

・ワンストップ特例制度

確定申告の場合、寄付額が50,000円だと自己負担の2,000円を引いた48,000円が控除されます。控除される税金は「所得税」「住民税」となります。

所得税分はその年の所得税から還付（控除）され、住民税は翌年の住民税から減額（控除）されます。

 

ワンストップ特例制度の場合、48,000円全額が翌年の住民税から控除されます。

控除方法は違いますが、所得税だと還付、住民税は減額、どちらも自己負担2,000円のみで控除されて得する仕組みです。

寄付金額には上限がある

ふるさと納税で注意したいのは、寄付金額の上限です。

上限額を超えてしまうと自己負担の金額が増え、得するどころか、多く金額を払ってしまう可能性があります。

控除の上限額を調べるには、ふるさと納税サイトにある上限額のシミュレーションを利用できるので、必ず調べてから納税先を決めて寄付しましょう。

所得税の控除を受けるには？いつ還付されるの？

所得税は還付という形で控除を受けられます。還付を受けるためには、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

確定申告をする際は、以下の3点が必要になります。

 

・寄附金受領証明書（自治体から送付される）

・個人番号が書かれた書類のコピー（マイナンバーカードなど）

・本人確認証明になる書類のコピー（運転免許証など）

※e-Taxで確定申告する場合、本人確認書類の添付は必要ありません

 

また、所得税の還付時期ですが、3月15日までに確定申告を済ませると、約1〜2か月後に確定申告書に記載した口座へ還付金が振り込まれることになります。

還付金額の入金日は、郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で確認することができます。

e-Taxで確定申告を行った方は、e-Taxのホームページにログインすると還付金の進捗を確認することができます。

まとめ

ここまで、ふるさと納税で得する金額や控除についてお伝えしました。寄付金には上限額が設けられているので、限度額や得する金額の範囲を事前に調べておきましょう。

ふるさと納税は、所得税や住民税の優遇を受けられる制度なので、ぜひ得する機会を見逃さないでください。