ふるさと納税には興味があるけど、そもそもどんな制度で、どうやったら納税出来るのか？いまいち分からない方もいると思います。今回は、今さら聞けないふるさと納税のやり方について分かりやすく丁寧に解説していきます。お得なメリットが豊富な制度なので、この機会にぜひご利用ください。

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ふるさと納税とはどんな制度？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体へ寄付をすることです。納めている住民税のうち、約20%を目安に寄付をすることが出来ます。

手続きを行うと、約2000円の自己負担で自治体から返礼品や旅行券などが受け取れる、お得な制度です。

それでは詳しく解説していきます。

気に入った自治体に寄付が出来る

ふるさと納税は、自分が住んでいる地域に限らず、全国どこでも寄付が出来る制度です。ふるさと納税という名称ですが、具体的には自治体への「寄付」に当たります。

始まったきっかけは、税収が減少し都市部との地域格差が生じている自治体を救うためにスタートしました。自分が育ったふるさとに限らず、好きな自治体に寄付することで貢献できるメリットがあります。

寄付額の3割程度の返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大のメリットは、自治体の特産品などを「返礼品」という形で受け取れることです。また、ふるさと納税で寄付した金額は、自己負担の2,000円を引いた全額が所得税や住民税から控除されます。

 

ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割程度と基準があります。10,000円を寄付すると3,000円分の返礼品が受け取れるシステムです。

自己負担の2000円は増えますが、食材、旅行券、製品など様々な価値ある返礼品が受け取れる嬉しい制度です。

ふるさと納税の具体的なやり方

ふるさと納税のやり方は以下の4ステップです。利用する手順は簡単なのですぐに始めることが出来ます。

寄付金控除の上限額を調べる

まず始めに、自分の寄付金上限額を調べます。払う金額が増えてしまうと、その分自己負担が多くなってしまうので、確認は必ず行いましょう。

総務省のホームページや、ふるさと納税サイトから上限額のシミュレーションが出来るので、ぜひ利用してください。

寄付をする自治体を決める

自分の欲しい返礼品や寄付したい自治体を決めていきます。ふるさと納税サイトから商品で選んだり、自治体で選んだり、普段の買い物感覚で楽しく選ぶことが出来ます。

返礼品と必要書類の受け取り

返礼品を選んで支払いが終わると、寄付した自治体から注文した返礼品と寄付受領証明書が送られてきます。寄付受領証明書は確定申告で必要になる場合があるので、大切に保管しましょう。

寄付金控除の申請を行う

最後に寄付金控除のやり方です。ふるさと納税の手続きは以下のやり方があります。

 

・確定申告

・ワンストップ特例制度

このいずれかを選択します。自営業やフリーランスの方は「確定申告」のみとなりますが、会社員の方は「ワンストップ特例制度」「確定申告」どちらも選ぶことが可能です。

ふるさと納税のよくある質問や注意点

ふるさと納税はお得な制度ですがいくつか注意する点があります。よくある質問や疑問としても挙がる内容になりますので、制度内容や、やり方をしっかり理解しておきましょう。

初心者の方は「ワンストップ特例制度」がおすすめ

「ワンストップ特例制度」は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。特に初めてふるさと納税を行う方にはおすすめのやり方です。

ただし、ワンストップ特例制度を受けるには以下に該当しないと行えません。

 

・1年間で寄付する自治体が5自治体まで

・会社員、派遣社員、アルバイトなど会社から給料をもらう「給与所得者」であること

上記に当てはまる方が対象となります。

控除はされるが節税にはならない

ふるさと納税は翌年の税金が控除される制度であり、節税ではありません。実際の支払いは本来支払う税金と、自己負担の2,000円が増加します。

ただし、その分返礼品をもらうお得感が味わえるので、金銭的な負担が無くなる訳ではありませんが、ただ税金を払うより、払った金額で返礼品をもらう、それがふるさと納税のメリットです。

まとめ

ふるさと納税のやり方についてお伝えしました。申込みのやり方は4ステップで、初めての方でも簡単に行うことが出来ます。ワンストップ特例制度など注意する点はありますが、とても魅力的な制度なので、ぜひ利用してみてください。