ふるさと納税は、会社員の方が利用すると多くのメリットがあります。これからふるさと納税を始めたい会社員の方は、どうやって申し込んだらいいのか？確定申告が必要になってしまうのか？こんな悩みもあると思います。この記事では、会社員のふるさと納税のやり方、申し込みで注意すべき点などを詳しく解説します。

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会社員がふるさと納税するやり方

まずは、ふるさと納税とは何か？について説明します。

ふるさと納税とは、応援したい自治体を選んで寄付できる制度です。「納税」という名称になっていますが、自治体へ「寄付」するのがふるさと納税の正しい仕組みです。

自治体に寄付をすると、寄付金額に応じた返礼品を受け取ることができます。通常、受け取れる返礼品は寄付金額の3割程度が一般的です。

 

また、寄付した金額の自己負担2,000円を除いた全額が税金の控除になるため、お得で人気を集めています。

周りの人がふるさと納税をやっているので、自分もこれから始めたい！という会社員の方は多くいると思います。

今回は、会社員の方に向けたふるさと納税のやり方を、分かりやすくお伝えします。

ぜひ、最後までご覧ください。

寄付額の上限を調べる

まずは、寄付金額の上限を調べましょう。上限額は年収などの条件によって異なります。

調べるとなるとなんだか面倒な気がしますが、目安となる金額はふるさと納税サイトのシミュレーション機能を使って簡単に調べることができます。

年収やいくつかの質問事項を入力するだけで、おおよその寄付上限額が算出されます。色々なサイトがあるので、お好きなサイトを選び事前に調べておきましょう。

寄付をする自治体を選ぶ

上限額が分かったら、今度は寄付をする自治体を選びます。ふるさと納税の一番の魅力が「返礼品」です。

多くの自治体からあれや、これやと、お買い物感覚で楽しく選ぶことができます。

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度は、申込みごとに申請をすれば確定申告を行わずに税金の控除を受けることができる制度です。

このやり方は会社員の方にとって大変お得な方法です！理由として、ワンストップ特例制度には条件があり

 

・会社から給与所得を得ている人

この条件に会社員は当てはまります。

自営業などの「個人事業主」の方は利用できない制度で、言わば会社員の「特権」のようなシステムです。この申請のやり方はぜひ活用してください。

 

また、ワンストップ特例制度は1年間に5自治自体まで寄付が可能です。

翌年の1月10日までに寄付をした自治体に必要書類を送ると、控除を受けることができるので期日までの提出を忘れないようにしましょう。

寄付額の控除を確認するためには

寄付の申込みが完了すると、後日、自治体から返礼品が届きます。ただ、ここで全て完了したわけではありません。

別途、自治体からワンストップ特例申請に関する書類が到着するので、必要事項を記載し郵送する必要があります。

 

その際、申請書と本人確認書類（コピー）も提出するので、運転免許証、マイナンバーカードなど、本人確認として認められる書類も一緒に提出しましょう。

全ての手続きが終わると、毎年5月〜6月頃に会社から「住民税課税決定通知書」が配布されます。ここで税金が控除されているか確認を取ることができます。

会社員がふるさと納税する際の注意点

会社員にお得なふるさと納税ですが、やり方にはいくつか注意する点もあるのでここでしっかり理解しましょう。

上限額を超えないこと

寄付額の上限を超えてしまうと、控除対象にならないので注意が必要です。自己負担が多くなるだけでメリットが受けられなくなります。

寄付額の上限はふるさと納税サイトのシミュレーションシステムなどを使って、必ず事前に調べましょう。

ワンストップを利用したのに確定申告する場合も…

会社員の方は毎年、年末調整を受けますが、年の途中に退職し無職だと年末調整を受けることができません。

また、すでに申請済みのワンストップ特例制度も途中退職で無職のままだと控除が受けられません。

この場合、翌年の確定申告が必要になります。該当する方は注意をしましょう。

まとめ

会社員がふるさと納税するやり方についてお伝えしました。会社員は確定申告不要のワンストップ特例など優遇された制度を利用することができます。

ただし、寄付できる上限額を超えたり、年の途中で退職をするとふるさと納税や会社員であるメリットを使えない可能性もあります。

やり方をしっかり理解すればお得な特典が豊富な制度です。まだ、ふるさと納税をやっていない会社員の方は、ぜひ利用してみてください。